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日経BPネットに「社員のWebアクセス「自由利用」時代の終焉」という記事が出ていました。最初の方から少し引用します。

今回の調査では,上場企業と店頭公開企業,非上場の有力企業3867社にアンケートを依頼。「Webサイトへのアクセスやメール送受信についてルールを定めているか」「何らかの利用制限を設けているか」「制限を設ける目的は何か」などを聞き,1171社から回答を得ることができた。

でもって、

最終結果は「Webアクセスを制限している」と答えた企業は全企業の45.8%,「制限していない」とした企業は53.4%。「分からない」としたか無回答だった企業が0.9%となった。

という結果が書かれています。一見して「へー、半数近くの企業がアクセス制限しているのかぁ」と思ったのですが、この結果から本当にそうだと言えるんでしょうか。

最初の引用部分の数値から分かるように、このアンケートの回収率は30.3%(=1171/3867)に過ぎません。残りの約70%の企業は未回答です。そのような未回答の企業が全体に与える影響はどの程度なのか。

未回答の数も含めて書いてみると、こうなります。

最終結果は「Webアクセスを制限している」と答えた企業は全企業の13.9%,「制限していない」とした企業は16.2%。「分からない」としたか無回答だった企業が0.3%。未回答が69.7%となった。

これだとずいぶん印象が違いますよね。未回答が多すぎて、ここから意味を見出すことは難しいはずです。

未回答の企業に付いて考えてみます。たとえ個別の結果が公開されないと分かっていても、対策していない企業は自社のマイナス面を隠す意味で「回答したくない」傾向が強くなり、逆に十分対策している企業は自社のプラス面を誇示する意味で「回答したい」傾向が強くなるのではないでしょうか。また「分からないから回答しない」ということも考えられます。「こういうアンケートには回答しない方針」という企業もあるかもしれません。そのような企業は管理が厳しく、制限されている場合が多いかもしれません。

このような「かもしれない」要素が結果に与える影響が小さければ問題ないのでしょうが、このアンケートではそれが70%にも及ぶわけです。そう考えると、このアンケート結果には見えない部分が大きすぎて、ここから意味のある結論を導き出すことは無理なように思います。無意味だとは言いませんが、参考程度に抑えておくべきで、これを実態だと考えてはいけないでしょう。

ということで最終的には首を傾げたわけですが、上のような疑いを持てたのは、この記事に回答数が示されていたからなんですよね。回答数を示さず「3867社にアンケートを依頼した。最終結果は…」とも書けたわけで、もしそうだったら全く気づかなかったでしょう。そう考えると正直で親切な記事なのかもしれません。

あやふやな語尾の多い文章になってしまいました。別に統計などに詳しいわけでも何でもないのでご容赦。統計って義務教育とかで習うんでしたっけ?

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